| 株式会社と個人事業の比較 （事業主＝経営者としてお読み下さい） |
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株式会社 |
個人事業 |
総 論 |
規模が大きい事業形態、ないし事
業規模を拡大させる場合に向いて
いる（例外あり）。 |
小規模な事業形態に向いている。 |
信 用
イメージ |
表面的に信頼を得やすい。新規の
取引関係構築や人材募集の際に
有利となる。取引資格が法人に限
定される場合もある。 |
会社と比べると小規模なイメージ
を与えることは否めない。往々に
して事業主個人が信頼・イメージ
を構築する。 |
| 主体・責任 |
会社が取引の主体となる。従って
経営者や株主とは別個の人格とし
て扱われる。 |
事業主個人が契約関係の主体と
なる。 |
| 資金調達 |
審査面で個人より有利とはならな
いが、金融機関は、金額の大きい
等の法人向け商品を設定している
ことがある。 |
概ね法人と同じ扱いを受けること
は可能であるが、左記の通り、法
人向け商品を利用できないことが
ある。 |
事業主の
所得 |
会社からの給与が主要な所得とな
る。実質、自ら給与を決めることに
なるので、計画性・操作性に優れ
ている。 |
売上から経費を差し引いた残額
が所得となる。従って、年間の所
得見込みがたてにくい。生活資
金と事業用資金の分別がない。 |
| 設立・運営 |
設立や運営に一定の手間やコスト
がかかる。会社法の規定など、個
人事業より制約が多い。 |
開業に関わる手続きは少なくて
すむ。会社に比べると運営面も
自由度が高い。 |
| 税 務 |
一定の利益額を超えると、個人事
業より税負担を少なく済ますことが
できるが、赤字の場合でも最低7万
円程度の税負担を負う。 |
一定の利益額以下の場合は、節
税・節保険料対策をとり易い。他
方、利益の額が多くなると税負担
が会社形態より増大する。
消費税は、個人事業と会社設立
の切り替により、節税を図ることが
できる。 |
| 社会保険 |
経営者が加入する医療保険・年金
制度が個人事業と異なる。従って
社会保険料の負担額が個人と異
なる。厚生年金へ加入するので年
金の手当てが厚い。 |
事業主は厚生年金へ加入できな
いので、自助努力が必要となる。
また、事業用留保資金まで含め
たところで保険料が算定されるの
で、医療保険の負担が多くなりが
ちである。
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