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電子定款作成致します。
（収入印紙代４０，０００円不要になり節約できます。）
会社設立、在留資格、遺言・相続、成年後見、その他許認可申請等を
業務とする京都市の行政書士です。
 
行政書士の業務：  官公署に提出する書類、その他権利義務、事実証明に関する書類を作成する
 作成した書類を官公署に提出する手続きを代理する
 契約その他の書類を代理作成する
 書類の作成について相談に応ずる
京都府行政書士会 著作権相談センター 相談員です。
 遺 言 （ 遺言の方法など ） 相 続（ 遺産分割協議書など）
外国人関連 （ 在留資格・就労・帰化など ） 離 婚 （ 離婚協議書の作成など ）
会社設立 （ 新会社法による法人設立 ） 行政書士の業務 （ 各種許認可の申請など ）
著作権 （ 知的財産権、登録とその効果 ） 内容証明 （ あなたの権利や財産を守ります。）
成年後見 （ 任意後見契約書の作成など ） 一般貨物自動車運送事業（ 経営許可申請 ）
プロフィール ( 写真など ） メール相談・質問 ( 住所・氏名記入願います。無料）
掲示板 （ 自由にお書き下さい。） リンク （ 相互リンク希望の方はメールして下さい。）
| 最新情報 |
２００９年
 在留資格変更許可申請及び在留資格更新許可申請をするとき
平成22（2010）年4月1日以降、申請時に健康保険証の提示が必要です。
FX等の金融商品をする場合は、金融商品取引法により下記金融庁に登録されているか
登録番号を必ず確認してからにして下さい。
http://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyo.html#kinyushohin
２００８年
犯罪収益移転防止法
３月１日施行により、ご本人様確認として委任状には、ご署名を頂いております。
詳細は JAFIC http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/index.htm
２００７年
電子定款作成扱っています。
（収入印紙代４０，０００円不要になります。）
メールにてご相談承ります。
離婚時の厚生年金分割制度が始まりました。
２００６年
定住者の在留資格について
申請・更新に対し、犯歴がないことを示す証明書の提出が
４月２９日から義務付けされます。
道路交通法の罰金刑以外は「犯歴」とされ原則として不許可となり
日本国内に留まれなくなります。
新会社法が平成１８年5月１日から施行されました。
・有限会社制度の廃止
・最低資本金規制の撤廃
・類似商号規制の廃止
・払込金保管証明制度の一部廃止
・取締役人数（一人でもOK）など
２００５年
改正した入国管理法の要点
「出入国管理及び難民認定法」の１部改正が
２００４年、平成１６年１２月２日に施行されました。
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