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                           土井行政法務事務所

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                      電子定款作成致します。
            (収入印紙代40,000円不要になり節約できます。)

      
      会社設立、在留資格、認証、遺言・相続、成年後見、その他許認可申請等を
         業務とする京都市の行政書士です。


               外国での会社設立、口座開設等に必要な認証の手続きいたします。

                                               
           
行政書士の業務:  官公署に提出する書類、その他権利義務、事実証明に関する書類を作成する

                              作成した書類を官公署に提出する手続きを代理する

                           
 契約その他の書類を代理作成する

                 
           書類の作成について相談に応ずる
                      
                         
                    京都府行政書士会 著作権相談センター 相談員です。


遺 言 ( 遺言の方法など )                相 続( 遺産分割協議書など)
外国人関連 ( 在留資格・就労・帰化など )     離 婚 ( 離婚協議書の作成など )
会社設立 ( 新会社法による法人設立 )      行政書士の業務 ( 各種許認可の申請など )
著作権 ( 知的財産権、登録とその効果       内容証明 ( あなたの権利や財産を守ります。)   
成年後見 ( 任意後見契約書の作成など      一般貨物自動車運送事業( 経営許可申請 )
プロフィール ( 写真など )                メール相談・質問 ( 住所・氏名記入願います。無料)
掲示板  ( 自由にお書き下さい。)            リンク  



最新情報  2012年
  7月9日から新しい在留管理制度がスタートします。
    
@「在留カード」が交付されます。
      
現在お持ちの外国人登録証明書のカードは在留期限まで
      (又は在留カードが交付されるまで)そのまま所持して下さい。
     ただし、7月9日以降に在留カードの交付申請もできます。
    A在留期間が最長5年になります。
    
B「みなし再入国許可」といいまして
      出国後、1年以内に日本での活動を継続するために
      再入国する場合は、原則、再入国許可を受ける必要がなくなります。
      ただし、在留期限内でなければなりません。
    C外国人登録制度が廃止されます。

 2011年
  保険法改正されました。
   平成22年4月以降に締結した保険契約について
   遺言で保険金受取人の変更ができるようになりました。

   保険金が支払われる前に保険会社に通知が必要です。
   http://www.seiho.or.jp/data/other/hokenho/

  東日本大震災
   一日も早く福島原発の安全性の回復と被災地復興を願うばかりです。

 2010年
  在留資格の変更・更新の許可ガイドライン改正で
    4月1日より申請時に原則として健康保険証の提示が必要になりました。

 2009年
  在留資格変更許可申請及び在留資格更新許可申請をするとき
    平成22(2010)年4月1日以降、申請時に健康保険証の提示が必要です。


  FX等の金融商品をする場合は、金融商品取引法により下記金融庁に登録されているか
   登録番号を必ず確認してからにして下さい。

   http://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyo.html#kinyushohin

 2008年
  犯罪収益移転防止法
    3月1日施行により、ご本人様確認として委任状には、ご署名を頂いております。

     詳細は JAFIC  http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/index.htm

 2007年
  電子定款作成扱っています。
    (収入印紙代40,000円不要になります。)
    メールにてご相談承ります。

  離婚時の厚生年金分割制度が始まりました。

 2006年
  定住者の在留資格について
    申請・更新に対し、犯歴がないことを示す証明書の提出が
    4月29日から義務付けされます。
    道路交通法の罰金刑以外は「犯歴」とされ原則として不許可となり
    日本国内に留まれなくなります。

  新会社法が平成18年5月1日から施行されました。

   ・有限会社制度の廃止
   ・最低資本金規制の撤廃
   ・類似商号規制の廃止
   ・払込金保管証明制度の一部廃止
   ・取締役人数(一人でもOK)など
   
 2005年
  改正した入国管理法の要点
  
  「出入国管理及び難民認定法」の1部改正が
    2004年、平成16年12月2日に施行されました。