２０１２年
 ７月９日から新しい在留管理制度がスタートします。
①「在留カード」が交付されます。
現在お持ちの外国人登録証明書のカードは在留期限まで
（又は在留カードが交付されるまで）そのまま所持して下さい。
ただし、７月９日以降に在留カードの交付申請もできます。
②在留期間が最長５年になります。
③「みなし再入国許可」といいまして
出国後、１年以内に日本での活動を継続するために
再入国する場合は、原則、再入国許可を受ける必要がなくなります。
ただし、在留期限内でなければなりません。
④外国人登録制度が廃止されます。
２０１１年
保険法改正されました。
平成２２年４月以降に締結した保険契約について
遺言で保険金受取人の変更ができるようになりました。
保険金が支払われる前に保険会社に通知が必要です。
http://www.seiho.or.jp/data/other/hokenho/
東日本大震災
一日も早く福島原発の安全性の回復と被災地復興を願うばかりです。
２０１０年
在留資格の変更・更新の許可ガイドライン改正で
４月１日より申請時に原則として健康保険証の提示が必要になりました。
２００９年
在留資格変更許可申請及び在留資格更新許可申請をするとき
平成22（2010）年4月1日以降、申請時に健康保険証の提示が必要です。
FX等の金融商品をする場合は、金融商品取引法により下記金融庁に登録されているか
登録番号を必ず確認してからにして下さい。
http://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyo.html#kinyushohin
２００８年
犯罪収益移転防止法
３月１日施行により、ご本人様確認として委任状には、ご署名を頂いております。
詳細は JAFIC http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/index.htm
２００７年
電子定款作成扱っています。
（収入印紙代４０，０００円不要になります。）
メールにてご相談承ります。
離婚時の厚生年金分割制度が始まりました。
２００６年
定住者の在留資格について
申請・更新に対し、犯歴がないことを示す証明書の提出が
４月２９日から義務付けされます。
道路交通法の罰金刑以外は「犯歴」とされ原則として不許可となり
日本国内に留まれなくなります。
新会社法が平成１８年5月１日から施行されました。
・有限会社制度の廃止
・最低資本金規制の撤廃
・類似商号規制の廃止
・払込金保管証明制度の一部廃止
・取締役人数（一人でもOK）など
２００５年
改正した入国管理法の要点
「出入国管理及び難民認定法」の１部改正が
２００４年、平成１６年１２月２日に施行されました。
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官公署に提出する書類、その他権利義務、事実証明に関する書類を作成する
作成した書類を官公署に提出する手続きを代理する
契約その他の書類を代理作成する
書類の作成について相談に応ずる
遺 言 （ 遺言の方法など ） 
